令和3年9月10日に行われた瀬戸内市議会の一般質問では，町内会の役割や地域公共交通の維持，児童遊園地の管理運営といった重要な議題が取り上げられた。特に町内会の加入率は81.5％と高いものの，その実態は地域によって異なるため，加入促進策が求められている。
質問を行った竹原 幹議員は，町内会の必然性を強調。かつての戦前からの組織としての歴史を持つ町内会は，災害時の自助共助の観点からも重要で，公的試みを要望。行政委員制度に関しても，任期が短いことから地域活動に支障が出ているのではないかとの懸念が示された。
さらに，竹原議員は「行政委員は市の下部組織にはならない」と述べ，各自治体との関係性についての透明性の必要性を訴えた。市長は，建設的な役割を果たすことを前提に，今後の制度改善を検討していることを示唆した。
児童遊園地に関しては，昨年度実施された調査で99か所の遊具の中から，27か所が破損のため使用できないと確認された。これに基づき，有効な補助金制度の改善の検討が進められており，地域住民の意見を反映する努力も必要との意見が出た。
加えて，公共交通の減便請求に関する問題も取り上げられ，地域住民の足を守るためには，早急な説明会と対策が求められている。市側はバス事業者との協議を続け，住民への適切な情報提供を行い，公共交通の維持に向けた施策を整えようとしている。