令和3年第1回定例会が3月23日に開催され、重要な議案が多く審議されました。
今回の会議では、特に議案第1号から第6号に関する意見が集中しました。議案第1号は組織機構改革に伴い、関係条例の整理を含むものであり、地方行政の効率化に向けた取り組みが求められています。この件に関して、角口隼一総務文教常任委員長は「今回の機構改革は、庁舎再編などが進展したことが背景にある」と説明しました。
議案第2号では、市職員の定数に関する条例が一部改正され、特に保育士の確保を目的に30人の増員が計画されています。田野宏副市長は、「保育士不足解消に向け、毎年5人ずつシフトを行う予定」と述べ、具体的な取り組みを強調しました。
次に、議案第3号の選挙運動用ビラ作成の公営化について、環境福祉常任委員長の河本裕志氏は、選挙運動を透明化するための動きと位置付け、「市の規定に従った適切な運用が求められる」と述べました。
そのほか、議案第4号では自転車等放置防止条例が新たに制定され、山田健一市議は「市民の安全確保に向けて、一層の周知活動が必要だ」と指摘しました。
また、小児医療費給付に関する条例改正（議案第5号）や、介護保険条例の一部改正（議案第6号）も全会一致で原案が可決され、地域福祉の充実を目指す姿勢が示されました。
その後、予算案に関する議論が進められ、島津幸枝議員は「福祉分野において必要な予算の確保が求められる」と反対意見を表明しました。
最後に、議案第29号として、新市建設計画の変更についても議論され、多くの意見が交わされました。特に、住民合意の重要性について多くの議員から声が上がっています。議長の日下敏久議員は、「市民との十分な対話が何より重要」と強調しました。