令和5年8月に開催された瀬戸内市議会の定例会では、重要な議案が次々と可決された。
特に、印鑑登録及び証明に関する条例、手数料条例、犯罪被害者等支援金の支給に関する条例、火災予防条例の改正など、法律に関する議題が多く取り上げられた。
総務文教常任委員会の委員長である原野健一議員は、議案第72号の審査結果について説明。これによると、条例改正に伴う蓄電池容量の変更について、以前の4,800アンペアアワーからの改正が行われるとのこと。また、環境福祉常任委員会の委員長、厚東晃央議員も各議案が全て原案通り可決されたと報告した。
この中でも、議案第69号については、地方自治法に従った改正が求められ、デジタル化への対応が重要視された。厚東議員は「デジタル庁のホームページでは令和5年12月末運用開始とあるが、正式な通知は来ていない」との見解を示した。
さらに、議案第81号の報告では、工事契約の締結に関して、小野田光議員が「工事を分けて発注する方針」と説明。これによって、コストと効率の両立を図る方向性を概説した。委員からの質問に対しては、橋脚と橋台の施工過程についても詳しく語られ、工事は2か年にわたって行われることが明らかになった。
その後、予算常任委員会の島津幸枝議員が報告を行い、令和5年度の各種補正予算全てが全会一致で可決されたことを報告した。これには一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、病院事業、水道事業、下水道事業に関する重要な補正予算が含まれている。
最後に、市長の武久顕也氏からは、エネルギー高騰の影響を受けた市の財政問題についての発言があり、市としての今後の方策についてのリーダーシップが求められていることが伝えられた。市長は、今後の予算編成に向けての慎重な議論とご理解をお願いする内容で挨拶を締めくくり、議会の結束を強調した。