令和3年の瀬戸内市議会では、重要な議題が取り上げられた。その中でも特に「固定資産税の減免措置」が焦点となった。
市民や特に歴史的な建物の所有者にとって、固定資産税の課税は大きな負担となる。
市の教育長である東南信行氏は、歴史的建物をどのように保護するかの方法について議論が必要だという見解を示した。特に、文化財指定がなされていない建物については、減免措置が適用されず、古い建物の維持が困難になっていることを指摘した。税制の見直しや条例の整備が求められている。
次に、「県道と市道について」の議題が上がった。原野健一議員は、市民の視点から、県道と市道の役割が逆転しているケースについて注目した。特に、狭い県道が市道として管理された場合、地元のニーズに応じた柔軟な対応が可能となる。
県担当者は、改修に向けた要望を市が県に上げることが重要だと述べ、住民の意見が反映される仕組みを整えるよう努力すると語った。特に道路維持にかかる費用の増加に懸念を示しつつも、市と県との協議を継続していく意向を示した。
前島フェリーの現状も議論され、運営に関する具体的な支援策が求められた。市は、緑の村公社に運航を委託する形で、持続可能な利用促進に力を入れる方針を示した。
また、ゼロカーボンシティ宣言についても多くの関心が寄せられ、新たな環境施策の確立が期待されている。市長は市民との協働が重要であり、具体的な施策や進捗具合についても定期的に報告する意向を示した。
最後に、ポイ捨ての問題が取り上げられ、市民の意識向上が必要であることが訴えられた。市長は、より多くの市民に対し環境保全の意識を啓発し、地域の美化活動に積極的に参加するよう呼びかけていく考えを述べた。
議会では、活発な意見が交わされ、市民生活の質を高めための施策について議論が続いている。