令和3年2月の第1回定例会が開催され、予算や市の運営に関する重要な議題が討議された。議会では、予算常任委員長の日下俊子議員が、令和2年度の補正予算や令和3年度当初予算について報告した。この中で、特に一般会計予算においては、様々なプロジェクトへの予算配分が示された。
令和3年度の一般会計予算では、風力発電など再生可能エネルギーの導入を進める方針が掲げられ、地域振興や雇用創出が期待されている。特に、公共交通に関する質疑が多く寄せられ、議員たちは市民の利便性を重視した意見を述べた。この中で、厚東晃央議員は、JR駅前整備の進捗状況に言及し、期待される効果について質問した。
また、教育長の任命に関する議案も討議され、委員会での審議を経て満場一致で同意された。東南信行氏が新教育長としての抱負を語り、教育環境の整備に向けた取り組みの必要性を訴えた。
更に、議会は新市建設計画の変更に関する議案も趣旨説明した。その中で、合併特例債を活用し、公共施設の再編といった重要な施策が進行中であることが示された。また、議案第37号においては、低所得世帯に対する放課後児童クラブの利用料金助成制度が導入される。市民の福祉向上を目指したものとして注目され、手続きの内容についての質疑が相次いだ。
さらに、審議の中ではJR赤穂線のダイヤ減便に関する請願も上程され、議員たちから強い懸念が示された。市民の日常生活に直結する問題として、迅速な対応が求められている。議会は請願内容を真剣に審議し、適切な対応を求める意向を示した。
今回の会議では、予算と福祉に加え、地域交通の問題など多様なテーマが議論され、市民への情報発信や意見聴取の重要性が再確認された。議員たちは、より良い市政の実現に向け、コミュニケーションを重視した運営の必要性を強調している。