令和5年12月7日、瀬戸内市議会は第5回定例会を開催し、議案に関する多岐にわたる質疑が行われた。
今回の定例会では、まず専決処分に関する報告があり、損害賠償の額を定め和解する件について議論が進められた。続いて、教育委員会委員の任命に関する同意第5号が討論され、全議員の賛成を得て可決された。この件に関して、嶌原舞議員は「教育は未来を担う重要な要素であり、適切な人材を選出することの重要性を強調した。」と述べた。
また、論議が行われた諸条例の改正案に関する質問や質疑については、特に瀬戸内市玉津体育館条例の一部改正に関して、竹原幹議員からの質問が印象的であった。竹原議員は「営利利用の範囲の明確化や管理者の選定について疑問を呈した。」これに対し、教育長の東南信行氏は「改正は他の施設との整合性を図るためであり、適切な管理者を選定する方針を示した。」と答えた。
続いて、令和5年度予算に関連する議案が数多く提案された。特に注目されたのは、令和5年度瀬戸内市一般会計補正予算（第7号）であり、こちらについて竹原議員は「地域電力会社に関する出資金の減少についても説明が必要である。」と述べた。市関係者は「出資に関しては慎重に検討されており、今後地域と連携しながら進めていく。」と回答した。
また、質疑の中で新火葬場整備工事の進捗に関しても議論され、日下俊子議員は「工事の遅延について地元への説明が果たされていないのではないか。」と問題を提起し、環境部長の難波彰生氏は「工事進行中の説明責任を果たすつもりでいる。」と応じた。
議会の後半では、請願に関する案件が上程され、最低賃金の全国一律制導入を求める意見書や再審法改正に関する請願が紹介された。島津幸枝議員は「全国一律の最低賃金を実現することは、地域経済の活性化にも繋がる。」と強調した。
最後に、委員会審査の結果、今回の数多くの議案が可決され、議会は円滑に進行したことが確認された。この会議を通じて多くの市民の声が反映されることが期待されている。