令和元年第２回瀬戸内市議会定例会が6月17日に開催され、様々な議案が上程された。
市長の武久顕也氏は、行政報告の中で、子ども・子育て支援法の改正により、3歳から5歳までの子どもが利用する幼稚園等の利用料が無償化されることを報告した。これは、子育て家庭を取り巻く環境が多様化しており、それに応じた行政の支援が求められているとの認識に基づいている。
また、武久市長は地方創生についても言及し、これまでの取り組みの効果を評価しながら、今後も具体的な施策を進めていくことを強調した。「引き続き、住民の皆様の意見を反映させながら、まちづくりを進めていきたい」と述べた。
会期については、6月17日から7月9日までの23日間と決定され、定足数が達したため、本日の会議は問題なく開会した。続いて、行政報告においては市の現状や施策が詳細に報告された。特に、子ども・子育て支援が強調され、新たな支援プランの策定が提案された。
議案上程では、令和元年度の一般会計補正予算（第4号）や国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について審議された。これらの予算は、新たに設けられる施策に対する財源を確保するためのものであり、多岐にわたる施策が予算案として上程された。
会議の中では、特に「市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて」が注目され、運行路線の拡大や新たなニーズに応じた交通政策に関する説明が行われた。これにより、公共交通の利便性が向上することが期待されている。
最終的に、本日の議事を通じて、地方創生や公共交通改革、子ども・子育て支援など、地域の発展に向けた具体的な政策が進められることが確認された。議員たちは、今後の議会運営に対する期待を語る声もあった。