令和3年第1回定例会が2月22日に開会されました。
市議会には17名の議員が出席し、会期が30日間で決定された。
この定例会では、重要な議案の審議が行われる予定である。
議案の中でも特に注目されているのが教育長の任命や人権擁護委員候補者の推薦である。教育長には東南信行氏が再指定されたい意向が示された。
さらに、質疑を通じて市民の健康と福祉に関わる案件も多く扱われる見込みである。
また、市長の武久顕也氏が行った行政報告においては、令和3年度当初予算の編成について詳細が述べられた。
一般会計予算は209億円に達し、小児医療費など子育て世代への支援事業が盛り込まれている。
特に▽行幸小学校や国府小学校の施設に対する大規模な改修事業が予定されており、地域の学校環境改善に貢献することが期待されている。
さらに、今回議案第30号として提出された不動産取得案件についても注目が集まっている。この案件は、民間こども園の誘致を目的としており、具体的な土地の取得についても説明がされている。今回取得予定の土地は6,000平米で、定員90人規模の保育所設置に向けたものであり、地域のニーズに応えるための重要な施策となるという意見が展開されている。
この購入にあたっては、売主との間で立体駐車場撤去等の条件について合意されており、これが契約の施行に影響を及ぼす可能性もある。市側からは、買収のための経済的な計算がなされており、補償金額や撤去に関する内容についても徹底した精査が求められている。
反対意見も出されており、特に購入金額の妥当性や将来的な市民税への影響、税の公平性などが質疑の中心となった。売主側の都合や、未納税に関する懸念についても言及されています。市はこれらの懸念を払拭すべく、透明性のある説明を今後継続する意向を表明している。
なお、議案の総合的な採決は行われており、不動産取得に関する議案は賛成多数で可決に至っている。
引き続き、各議案に関する協議や報告は今後も行われます。