令和2年第2回瀬戸内市議会臨時会が開催され、動産の買入れに関する議案が審議された。
この臨時会では議案第43号と第44号が上程され、いずれも動産の買入れに関する内容であった。議案の詳細を説明した薮井慎吾教育次長によると、議案第43号では教育情報機器、サーバー、セキュリティー製品の購入が含まれ、購入価格が1億3,145万円であった。さらに、議案第44号は教師用の校務用パソコンや学習用タブレットの購入で、価格は1億2,705万円となっている。
両議案は市の教育環境の向上を図るための一環として、必要な情報機器の導入を目指している。ところが、会議中の質疑では、入札の透明性や費用の詳細について議員からの厳しい指摘が相次いだ。特に日下俊子議員からは、入札業者数や落札率に関する具体的な情報が求められた。
薮井次長は、議案第43号については4者を指名し、そのうち3者が応札したと報告した。具体的な応札状況や予定価格については非公表であると説明し、質疑に対する応答の中で「保守料やライセンス料は通常の保証が含まれている」と述べた。これに対し、日下議員は「設定費用については別途発注の予定だ」との確認をした。
議案第44号に関しても同様の質疑が行われ、同じ業者が落札したことへの疑問も呈された。特に、指名された業者が限られたものであり、競争原理が働いているのかとの問いかけに対して、田野宏副市長は「応札機会を増やすために分割発注する意義がある」と説明した。
質疑の後、両議案は討論なしで可決され、教育の情報環境を整えるための投資が決定される運びとなった。議案の承認により、学校現場のIT環境整備がますます加速される見込みであり、市政への期待が高まっている。