令和2年第7回瀬戸内市定例会が開催され、重要な議案が可決された。
特に、議案第95号の新火葬場整備工事の請負契約が焦点となった。野市長は「地元業者の活用を重視し、今後も地域にお金が回る仕組みを作っていく」と述べ、地域経済の循環を図る意向を示した。この工事は岡山市との共同事業であり、地域の需要に応える重要な施策と位置付けられている。
また、議案第81号と第82号では、瀬戸内市会計年度任用職員の給与及び旅費についての条例改正が行われた。総務文教常任委員長の角口隼一氏は「6件の議案が全会一致で可決された」と報告し、議会の協力体制を強調した。
環境福祉常任委員長の河本裕志氏は、議案第83号の国民健康保険税条例改正について「軽減措置に該当しにくい対象者に配慮した」と説明し、約5,134人の市民が影響を受ける見込みである。市長はこの改正が市民生活に与える影響についても言及した。
さらに、議案第85号から第94号の補正予算に関連して、予算常任委員長の日下俊子氏は「6議案について全会一致で可決」とした。各分科会における詳細な審議が実を結び、今後の市の運営に寄与することが期待される。
議会最終日には、市長が「議員の皆様に感謝し、企業誘致や子育て支援に引き続き取り組む」と挨拶し、今年のコロナ禍という状況を振り返った。議会運営の円滑さには、議員たちの熱心な審議があったとの評価もされ、今後の地域施策に向けた議論の重要性が際立った。
最後に、選挙管理委員会の委員及び補充員選挙が行われ、各候補者が選任された。これにより、市民の代表としての役割が再確認された形となる。新年度に向けた準備が進む中、市民には更なる優れたサービスが提供されることが期待されている。