令和元年8月に開催された瀬戸内市議会の第3回定例会では、離島振興や地域振興策についての議論が行われた。
原野健一議員は、離島振興法の改正に伴う牛窓町前島の振興計画について提起した。その中で、前島フェリーの運行を支える緑の村公社の運営の厳しさを指摘し、市のさらなる関与を求めた。その際、広田均総合政策部長は、前島フェリーは島民にとって重要な交通手段であり、安定的な経営の必要性を強調した。また、5カ年の経営改善計画を策定したことを伝え、避けて通れない課題であると認識していることを述べた。地域振興策の実施においては、島民の意見を聴取する重要性も強調された。
また、瀬戸内市太陽のまち基金の活用方法に関しても議論が展開された。原野議員は、基金の活用について具体的な事業の提案を求めた。教育長の東南信行氏は、地域の活性化に向けた活動の重要性を認識していることを示し、地域資源を活かした取り組みの必要性を訴えた。小学校や中学校の体育館へのエアコン設置、特に暑さ対策の重要性についても意見が交わされた。教育次長は、熱中症対策について体育館での授業や部活動の中止基準について言及した。
さらに、雇用環境についても取り上げられた。岡田誠総務部長は、会計年度任用職員制度の導入にあたり、臨時職員の処遇をどう改善するかについて進行中であることを報告した。特に、保育士の増員計画についても言及し、今後の正規職員の採用方針についても説明があった。このように、地方創生に向けた取り組みは市民の声を取り入れながら進められているが、具体的な数値目標や成果が求められる中で、課題も多く残されていることが浮き彫りとなった。
全体として、議会では地域振興や職員の処遇改善が重要な議題とされており、今後の施策が市民にどのような影響を与えるかが注目される。そのためにも、具体的なアクションプランの策定と、それを実行に移すためのリーダーシップが求められている。事業の効果と評価を定期的に見直し、市民との対話を通じて、継続的な改善を促すことが重要である。