令和元年第３回瀬戸内市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。市長の武久顕也氏は、台風10号による影響とその対策について報告した。
台風は人的被害が無かったことを強調し、避難情報の発令や避難所の開設状況を説明した。市内で開設した避難所には44人が避難し、福祉避難所にも８人の利用者があったという。今後は市民が自身で避難行動を決定できるよう、的確な情報の発信を続ける方針だ。
議事においては、平成30年度の各種決算報告が続々と上程され、特に一般会計の決算認定に関する議案が重要な位置を占めた。三浦光男会計管理者は、一般会計の歳入総額が189億6,689万6,654円、歳出総額は181億882万6,945円であり、実質収支が約6億5,100万円となっていることを報告。この決算は、前年度とほぼ同様の水準だとした。
次に、認定第２号「平成30年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定」や認定第３号「国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計決算」の説明も行われた。特に国民健康保険の収入未済額減少についての報告は注目された。
また、藤原辰也教育長が教育委員会の報告を行い、地域内でのスポーツ大会の結果を伝えた。邑久中学校の男子800メートル優勝の報告など、地域の若者の成果を称え、教育委員会として今後の支援を強化する意向を示した。特に学力調査結果が県平均を上回る傾向にあることから、教育環境についても前向きな姿勢を見せている。
さらに、武久市長は、地方創生推進交付金事業についても言及し、地域資源を活かしたまちづくりが推進されると強調。この取り組みは、市民のシビックプライドを養い、地域人口減少に歯止めをかける狙いがある。
その他、平成30年度の病院事業会計決算においては、小山洋一病院事業部長が、経営の安定化に向けて患者数を増加させる取り組みを進める意向を示したが、依然として入院患者数に課題を抱える状況を説明した。
最後に、議案の上程は、市の行政や施設整備に関わる内容が中心で、行財政運営に直結する重要な案件が多った。議会は、各議案について慎重に審議を重ね、市民の視点を第一に考える姿勢を示している。次の会期は9月に予定されており、さらなる進展が期待されている。