令和元年第3回定例会では、幼児教育・保育の無償化を中心とした施策に関する議論が交わされた。
特に無償化については、財源の見通しや保護者への周知が重要な課題として浮上した。市の担当者は、無償化に伴う市の負担は軽減されるものの、財政状況を見る必要があるとの見解を示した。可視化された金額の試算として、幼児教育・保育への支出が約4,000万円になるとの見通しが立てられた。
また、一時保育や病児・病後児保育の扱いや、保護者への周知に関しても具体的な対策が求められた。これらのサービスが無償化されるにあたって、保育認定の必要性があるため、迅速な情報提供が欠かせない。
興味深い点として、邑久地域の新設保育園について議論された。市は地域のニーズを踏まえた計画を求められ、その中には公共施設の役割や民間施設との連携が含まれている。市長は、現地の状況を見定めて柔軟に対応する考えを示しつつも、持続可能な運営を重視する姿勢を見せた。
さらに、スポーツ施設の整備に関する提案があり、邑久スポーツ公園でのイノシシ被害にも言及された。行政は防止策を講じる考えを示し、新たな施設利用の可能性についても検討を進める構えだ。