令和元年6月25日、瀬戸内市議会の第2回定例会が開催され、多くの重要な課題が議論された。総合政策部長の松尾秀明氏は、人口減少対策として行われている「太陽のまち創生総合戦略」の取り組み成果を報告した。
特に、地方創生に向けた4つの基本目標として、「地元で働くことができる町」を掲げ、テレワークの導入や企業誘致の進行状況が強調された。移住者向けの支援や子育て支援の取り組みも注目され、具体的な成果が見込まれているという。
次に、公共施設再編計画について、岡田誠総務部長が詳しい説明を行った。この計画では、行政コストの削減を目指すため、市が保有する125の公共施設のうち、17施設で再編が完了したと報告されている。しかし、地元住民からの要望は多く、今後5年間の施設の再編に向けた具体的な方向性が求められている。
一方、教育の場では、南海トラフ地震やその他の災害に備えた避難所の見直しが必要だとされた。防災士としての経験がある議員からの提言に基づき、地域内での避難所位置や状況を住民が把握する努力も求められた。特に、洪水による避難先としての情報提供が急務であると指摘され、日々の浸水情報の発信が重要とされた。具体的な避難所の確保については、担当部門がこれからの方針を明確にする必要があるとのことだ。
さらに、高齢者の生活支援についても議論された。青山保健福祉部長は、ボランティアによる高齢者支援の現状を説明し、8050問題への取り組みが重要であると強調した。また、難聴者に対する補聴器助成制度についても、市民からの要望が増えているとのことだった。
これに対して、議員らは、高齢期向けの支援が年々重要性を増していると反響を寄せた。特に、高齢者が地域で孤立しないだけでなく、市民全体で支え合う仕組みの構築が望まれるとして、具体策の策定が期待されている状況である。
観光行政においては、島津幸枝議員が提起したアルベルゴ・ディフーゾの概念が注目を集め、観光資源のさらなる活用や、草刈りや白線引きに至る具体的な施策の提案があった。市長も、その重要性に賛同し、地域活性化策を共に考えていく必要性を認識した旨を表明した。
最後に、市会議員からは、市民の意見をしっかりと受け止めつつ、今後の課題解決へと繋げていく姿勢が求められた。市としても、地域との対話を重視し、公共性を意識した対応が必要だとの共通理解が得られ、各課は一体となって納得感のある地域づくりを進める意向が示された。