令和4年第1回定例会では、瀬戸内市の子育て環境に関する議論が行われ、特に待機児童数や保育ニーズについての問題意識が共有された。
多くの議員が高齢者や子どもへの支援の必要性を訴え、特に未解決の保育ニーズが浮き彫りとなった。近年、まちづくりにおける「安心して子どもを出産し、育てることができるまちづくり」が重要視されており、母親たちが保育園に入れず働けない状況が続いていることに危機感が広がった。そのため、待機児童問題の解決に向け、具体的な施策や支援制度の充実が求められている。
質問が提起されたのは、ゼロ歳児からの保育の受け入れ難しさであった。これは、家庭の事情や仕事の影響で保育ニーズが高まっているためであり、子どもの人数に対する受け入れ体制の整備に市として力が入れられるべきである。特に、今後近づく新規のこども園オープンを通じて、待機児童問題の解消に取り組む必要がある。
同時に、交通弱者に対する抜本的な道整備の必要性も議論された。高齢者や子どもたちが安心して歩ける道路環境を確保するための予算措置や、国・県からの補助金の活用が重要とされ、その前向きな対応が期待されている。また、歩行者・自転車専用の通行道確保に向けた具体的な国の支援策が進行中であり、市としてもその波に乗り遅れることなく、積極的に関与していく必要があると強調された。
さらに、火災対策として提案された住宅用自動消火装置の設置に対する補助制度導入の必要性も多くの議員から挙げられた。低予算で設置可能なこの装置は、火災発生時の初期消火作用が期待されており、高齢者や子どもたちの安全確保に寄与する可能性がある。市としてこの案を真剣に検討することが求められている。
防災情報伝達システム導入の議論においても、計画的な周知活動を行うことで、市民の防災意識を高めることができるとの意見があり、特に高齢者への情報伝達の確実性を向上させる工夫が必要であると強調された。各議員の発言を通じて、市民が主役となるまちづくりが求められ、様々な課題に対する取り組みが今後の施策に反映されていくことが期待されている。