令和2年6月10日に開催された第4回定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や、高校生の子どもを持つ家庭への経済的支援策が議題にあがった。
厚東晃央議員は新型コロナウイルス感染症対策について言及した。特に、経済的に困窮する家庭への支援として、高校生のいる世帯への経済的支援策を提案した。市は15歳以下の子どもに対し3万円の支援を行っているが、高校生世帯への支援は不足しているとの認識を示した。
加えて、学校現場における教員や支援員の増員が求められた。再開された学校において、教育環境を整えるためには人的資源の確保が急務であるとの訴えがなされた。高橋教育次長は、教員の健康維持や教育条件の改善に向けた取り組みが必要であると認識しつつ、状況を見極めながら進めていくと述べた。
また、火葬場整備に関する質問でも意見が交わされた。火葬場の整備事業は国との協議が進んでおり、事業の増額が報告されている。予算の配分に不透明さがある中、迅速な協定締結が求められる。
岡國太郎議員は、災害時の避難所の機能強化に関する提案も行った。特に今後予想される南海トラフ地震に備え、高台にあるあいの光牛窓医院の跡地を災害避難所としての活用を模索する必要性を強調した。この提案に市長も前向きな姿勢を示し、条件を見極めていくと答えた。
また、市営バス運営においても、安全対策が重要視されている。市は利用者に対し、感染防止策として車両の消毒や換気を徹底することを約束した。
今後、市は新型コロナウイルス感染症の影響を見越してさらなる経済支援や教育環境の整備、医療体制の充実に向けた取り組みを強化する予定である。