令和2年6月9日、瀬戸内市議会が新型コロナウイルス感染症対策に関する定例会を開催した。多くの議員が、地域や市民への影響を考慮しながら特に感染症対策とその後の生活支援について質疑を行った。特に、昨今の感染症によって影響を受ける業種の支援策に関して議論が中心となった。
議会では、島津幸枝議員が新型コロナ感染症による影響の深刻さを訴え、特に中小企業者への支援措置の拡充を求めた。議長の日下敏久氏もその重要性を認識し、市長の武久顕也氏は、国の施策に加え、市独自の支援策についても見直しを検討していることを伝えた。
また、高間直美議員は、避難所における感染予防について質問し、模擬避難所運営を行い、収容人数の把握を進める必要性を訴えた。これに対し、市長は現在の計画を基に実施すると応じた。特に、感染症対策を踏まえ、段ボールベッドやテントなど、新たな設備の必要性も指摘された。
さらに、廣田均議員は、下水道未接続エリアの解消を求め、農業や漁業を支えるための施策が急務であると主張した。市の財政状況の厳しさとともに、施設の改修や新設についても具体的な検討が必要とされる。
議会全体を通して、各議員は感染症拡大防止策と市民への支援の両立を求める声が高まった。加えて、感染防止策を踏まえた新しい生活様式の定着や、感染症から市民の健康を守るための施策が求められた。今後も、地域や市民の願いに沿った施策の推進が期待されることとなった。