令和５年３月、里庄町議会第２回定例会が開催され、重要な議案が上程された。
加藤 泰久町長は、コロナの影響が続く中でも町政の再出発を目指す考えを示した。
本定例会では、条例の制定や改正、予算に関わる６件の議案が審議される。具体的には、個人情報保護に関する条例のほか、職員の定年制に関する条例も提案されている。
特に注目されるのは議案第２号で提案された「里庄町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定」である。赤木 功総務課長は、個人情報保護法の改正に伴う新しいルールの必要性について触れ、国際基準に基づく制度への移行が求められていると述べた。
「新たな制度の立ち上げは町民の安心にもつながる」とフローを説明した。これにより、個人情報の取り扱いが一元化され、透明性が保たれること希望されている。
また、議案第３号の「職員の定年等に関する条例の改正」は、国家公務員法に準じて職員の定年を６５歳に引き上げる内容である。仁科 成彦農林建設課長は、定年引き上げの理由として、熟練した人材の活用が不可欠である点を強調した。
「若手職員との連携を深めることで、さらなる行政サービス向上を目指す」と述べ、今後の取り組みへの期待感を示した。
さらに、議案第５号では、「国民健康保険条例の一部改正」が説明され、出産育児一時金を５０万円に引き上げる方針が示された。これは、少子化対策に繋がる大きな一手となる見込みであり、今後の施策に注目が集まる。
加藤町長は、令和５年度は「未来創造ビジョン」の実現に向けて積極的に財政を活用し、地域振興に寄与することを約束した。特に、予算規模が増加したことに対し、緊急性を持った事業を進めていく必要があるとし、地域サービスの向上に向けた努力を継続する意向を示した。