令和6年6月4日に行われた里庄町第3回定例会では、町内の様々な重要問題について議論が交わされた。
なかでも、福祉会館と中央公民館の統合及び新施設建設計画については、3番の田辺博樹議員からの質問があり、総務課長の村山達也氏は、「基本構想の策定が完了し、概算工事費は約15億円の試算が出ているが、詳細設計が行われていないため、現時点では町負担額が不明である。」と回答した。議員は、町の財政を考慮し、コストダウンの必要性を訴えた。
次に、田辺議員は里庄駅のバリアフリー計画について提言し、多様な利用者の意見を取り入れる重要性を強調した。まち整備課長の小野宏明氏は、法令に基づいて協議会を設置すると回答、議員は利用者主体のメンバー構成を求めた。
さらに、ふるさと納税の支援品開発についても議論が行われ、町民が知恵を出し合う新商品の開発を提案した。統計的に、全国の成功事例を踏まえれば財政への貢献が期待できるため、町民も参加できる委員会の設置を求めた。
また、田辺議員は、ウクライナやガザの子供たちへの支援を求める発言をし、町長の加藤泰久氏は、支援の意義と現状の募金活動について言及し、引き続き支援の体制を整える意向を示した。
その他、ひきこもり問題や高齢者の孤立対策についても討議され、岡村咲津紀議員からは実態調査の必要性が主張された。健康福祉課長の妹尾渉氏は、過去の調査結果を踏まえ、今後の対策を検討する姿勢を示した。