令和4年9月2日、里庄町議会第7回定例会が開催された。
本会議の冒頭で、加藤町長は新型コロナウイルスの感染状況について言及し、これまでに1,036人が感染したと報告した。
人口に対する感染者数は、約9%にも達するという。
町長は、町民に対し引き続きマスク着用やワクチン接種を促す姿勢を示すとともに、台風11号に関する気象情報を提供した。
特に、台風がもたらした48ミリの降雨量など、町民が防災対策を講じる重要性を述べた。
議題に上がった議案は多岐にわたり、特に税制や予算関連では4件の条例改正が提案された。藤井典幸議員と平野敏弘議員が会議録の署名議員に指名された。
また、議会の開催期間は9月2日から9月16日までの15日間と決定された。
議論の中で、村山町民課参事は、平成30年の豪雨災害から4年が経過したため、関連する町税の減免条例を廃止する議案を説明した。
彼はこう述べた。 「過去の災害から町民が回復しており、もはや減免の必要はなくなった。」
続いて赤木総務課長が、職員の育児休業に関する条例の改正について説明。彼は「育児休業の取得回数制限が緩和され、今後は2回まで取得可能となる。」と述べ、職員が働きやすい環境を整える意義を強調した。
加藤町長は続いて、里庄町の一般会計補正予算に関し、特に庁舎南方部に町駐車場を整備するため用地を購入したことを説明し、これは「交通の利便性を高め、町民の利便性を向上させるための措置です。」と強調した。
一般会計補正予算は、全職員の人件費等の補正を含め、より良い行政サービスの提供に向けたものである。
続いて、財政運営の健全化に関する報告も行われた。
赤木総務課長によると、里庄町は実質赤字がなく、実質公債費比率も7.3%と、早期健全化基準を下回っている。
こうした財政状況から、町の先行きには明るい展望が示されているとのこと。
最後に、意見交換が行われ、「今後も町の発展に向けて町民の声に耳を傾けながら、町の施策を進めていくことが重要である。」との声が議員から上がった。