令和2年12月の里庄町議会第10回定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
新型コロナウイルス感染症対策が一つの焦点となった。仁科英麿議員は、全国的に感染者数が急増する中、里庄町の対応を質した。加藤町長は、岡山県内でもクラスターが発生していることを認識し、「基本的な感染対策を徹底する必要がある」と述べた。特に、マスク着用や三密を避ける行動が重要であり、今後も啓発活動を行うとのことだ。
次に、地籍調査の在り方についても議論があった。仁科議員は、現状の地籍調査が十分でない可能性を指摘し、「実態を把握するためには、全ての所有者の同意が重要だ」と要求した。小野国土調査室長は、現地調査が行われていることを説明し、「土地区分に応じた慎重な調査を進める」と強調した。
プレミアム商品券については、村山企画商工課長が報告。初回の募集で応募件数が2345件、第二回では372件と、町民の関心を集める結果となった。しかし、応募時に使用できる店舗が明示されていなかったことに対し、利用者からの不満も聞かれた。町は今後も、消費喚起を図る施策を検討していく意向を示した。
続いて、ひとり親家庭への支援の必要性について討論された。藤井議員は、困難を抱えるひとり親世帯の現状を強調し、「里庄町として独自の支援を検討するべきだ」と要望した。加藤町長は、既存のサポート制度を活用しつつも、新たな施策の導入について慎重に検討する考えを示した。
最後に、国民健康保険の税について触れられ、枝木町民課長は「国保税が高止まりしている原因には、国庫負担が減少している点がある」と認識を示した。また、基金の残高が徐々に増えている点については「今後の仕組みを考えながら、その活用を検討していく」とした。
里庄町議会は、経済や地域社会の健全な発展に向け、様々な課題に直面しているが、一丸となって問題解決に向けた努力が続いている。