令和2年9月18日、里庄町議会では第6回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
主な議題の一つは、情報通信技術の活用に関する条例の制定だった。この条例は、国のデジタル手続法に基づき、行政手続のオンライン化を推進するものである。仁科英麿議員はこの条例の具体的な内容について明確な説明を求めたところ、赤木功総務課長は、条例改正の目的が利便性と効率化の向上にあると述べ、新たに登録された情報通信システムが迅速で効率的なサービスを可能にすることを強調した。
さらに、同議会では、里庄町町道の構造基準に関する改正も行われる見込みである。これにより、町道の整備がより安全かつ効率的に進むことが期待されている。特に、町道の構造基準は交通安全に直結するため、地域住民の関心が高い。
また、令和2年度の一般会計補正予算も審議され、新型コロナウイルス感染症に対する対策として、インフルエンザの予防接種助成についての予算も盛り込まれた。町長の加藤泰久氏は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することによる医療現場の負担軽減の重要性を指摘した。今回の補正予算により、町民が安心して予防接種を受けることができる体制が整うと期待されている。
最後に、地方財政の急激な悪化に対する意見書案も可決された。この意見書では、地方税財源の確保が強く求められ、今後の経済状況への懸念が表明された。町議会は、地方自治体の持続可能な運営のために、適切な財政支援が必要であるとの意見で一致した。
以上のように、里庄町議会では住民サービスの向上を目指す様々な議題が取り上げられ、付託された事件について慎重な審議が行われた。