令和4年12月定例会の里庄町議会が開催された。
議長の岡村咲津紀氏の挨拶で始まった今定例会では、加藤泰久町長が登壇し、会議の冒頭からコロナウイルスの影響について触れた。感染症への対策が進む中、学校給食やマスク着用の見直しが国から提案されていることが影響している。この結果、社会活動の復調が見込まれるものの、依然として感染者は多く、町民に対して集団接種の呼びかけが続くとのこと。
本定例会の主な議題は条例の一部改正および補正予算で、合計14件の議案が提出された。特に、議案第63号から第65号までの条例改正に関しては、業務及び住民ニーズの多様化に対処するための組織機構改革が必要であると強調された。これに対し、赤木功総務課長は「国土調査室を廃止し、まち整備課を新設する」と説明した。この新設によって、駅のバリアフリー化など重点事業を進める機会が生まれる。
また、選挙運動に関する議案第64号では、公職選挙法の改正に伴い、選挙運動に係る公費負担限度が引き上げられることが提案された。これにより、自動車の使用やビラ作成にかかる経費が増額される見込みであり、選挙活動への影響が期待される。各議案の詳細説明の後、質疑応答を経て、適正なる審議が進められている。
さらに、職員の給与に関する議案第66号も重要な議題であった。加藤町長は「人事院勧告を受けて給与改定が行われる」とし、初任給の引き上げや勤勉手当の引き上げを含む改定内容を説明した。改定の平均率は0.3%であり、年度を遡って適応されるとのこと。
議案第67号では、営住宅管理条例の改正計画が提示され、同居親族要件が廃止されることが明記された。これにより、単身者の入居が可能となる見込みである。この改正は、様々な社会的要因により住宅に困窮する人々に新たな道を提供する意図がある。
その他、補正予算4件を含む複数の議案が議論を重ね、各課の報告が行われた。本議会は12月1日に再開され、さらなる議論が期待されている。