令和5年6月の里庄町定例議会において、重要な議案が審議された。
まず、日程第1の「里庄町税条例の一部改正について」では質疑が行われず、同様に日程第2の固定資産税の課税免除に関する改正案でも議論がなしと認められた。
日程第3では、「里庄町介護老人保健施設設置条例の一部改正について」が議題に上がった。仁科英麿議員がこの改正の意義を尋ね、加えて新たな業務が追加されることに伴う職員体制について質問した。仁科議員は、訪問によるリハビリテーションサービスの導入に対して期待感を示しつつも、里見川荘の経営状況への影響を懸念した。
これに対し、総務課長の仁科成彦氏は、現在の職員体制が依然として持続可能であり、今後のニーズに応じて体制を見直していく必要があると説明した。さらに、過去9年間の黒字状況が維持されていることにも触れた。特に、訪問リハビリテーションサービスを充実させる方針は、地域の高齢者支援に寄与するものであり、積立金が増加している旨も報告された。
次に、日程第4の一般会計補正予算に関する議案と日程第5の道路線認定についての質疑も同様に行われず、各案は次回の本会議にて扱われることが確認された。
議会の運営方針に関して、加藤泰久町長は、今後も施設を支えるために医療法人との指定管理者契約を継続する考えを示した。これは、里見川荘が高齢者福祉において重要な役割を果たし続けるためのものであり、地域のニーズに応じたサービスの提供を一層強化する意向が伝えられた。
最後に、今後の議会の日程及び質疑を終結し、この日の議会は午前9時50分に散会した。次回は6月9日に再開される予定である。議員たちは、地域経済や社会福祉の向上に向けた重要な議論を今後も続けることが期待される。