令和4年3月4日、里庄町議会の定例会が開会され、重要な議題が多く取り上げられた。
まず、新型コロナウイルス感染症に関する懸念が町長の加藤泰久氏から示された。町内での感染者が急増し、家庭内への感染拡大が見られる中、基本的な感染予防策の徹底が強調された。また、公共施設の運営についても慎重に判断していくとの姿勢が表明された。
次に、令和4年度予算案についての説明が行われた。予算の総額は49億4647万円で、前年度比約6.8%の増加を見込んでいる。町税収入や国の地方交付税の増加が要因として挙げられた。加藤町長は、税収の増加は企業の復活やふるさと納税の返礼品拡充によるものと指摘した。
特に、医療や福祉に関する施策については、新型コロナウイルスワクチン接種への支援や高齢者タクシー利用助成の充実が予定されており、住民の生活支援が重要視されている。教育への投資も計画されており、令和4年度には施設整備やシステム導入を通じて、教育環境の改善を図るとのことであった。
議案の中では、国民健康保険税の引き下げについても重視されている。新型コロナウイルス感染症の影響で経済が厳しい中、未就学児に係る均等割を半額に引き下げ、「生活支援の一助とする」との声があがった。これにより、約2000万円の減収が見込まれるが、基金や繰越金を活用して対応する方針、また、介護保険や医療サービスの向上にも着手する。
さらに、職員の育児休業等に関する条例も改正され、非常勤職員の育児休業期間が延長される。この改正は、国の法律改正に準じたもので、育児と仕事の両立支援が目的とされている。
消防団条例に関しては、年額報酬の見直しが提案され、消防団員のモチベーション向上および公共の安全強化を狙ったものである。