令和3年12月6日、里庄町役場で行われたそごう第7回定例会において、重要問題が議論された。特に議題は有害鳥獣問題と耕作放棄地の管理だった。これらは現在、地域の農業や住民生活に深刻な影響を及ぼしているとされている。
特に藤井典幸議員は有害鳥獣、特にイノシシやヌートリアによる影響について強調した。農林建設課の鈴木達也氏は、里庄町で確認された有害鳥獣はイノシシを含む12種類で、捕獲が確認されたのは9種に上ると説明した。最近のデータでは、農業への被害面積は約1.6ヘクタールに達しており、被害金額は約30万円と報告されている。藤井議員はその背後にある生態への理解が必要であると強調した。
また、耕作放棄地についても、藤井議員はその定義を求め、農林建設課の鈴木氏はこれに対し三種類に分類されることを説明した。近年、耕作放棄地が増加傾向にあり、その面積は約28ヘクタールに達したとのこと。著しく劣った農地も増えており、これが地域の景観や環境に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
次に、空き家問題についても話が及んだ。総務課の赤木功君は、里庄町内には約83軒の空き家が存在し、それに対して空き家対策計画が進められていることを報告した。空き家を無理のない範囲で管理し、必要に応じて利活用を目指す考えを示した。地域住民からの声を受け、町としても空き家バンクの活用などを通じて、さらなる改善に取り組む方針が強調された。
最後に、ふるさと納税についても話題となった。今年の寄附額は約1億800万円であり、過去のデータと比べても着実に増加している。今後は新たな返礼品やプロモーション活動を展開し、目標としている寄附金を確保する計画がある旨が述べられた。