令和元年12月11日、里庄町議会が開催され、主要トピックスとして小児予防接種の助成制度、荒廃地の管理、教育及び給食に関する質疑が行われた。一連の議論を通じ、町民の健康と安全な環境が重視されていることが浮き彫りになった。
最初に、佐藤耕三議員は、小児予防接種費用の助成について取り上げた。県外で予防接種を受ける際、現在は全額自己負担となっているが、他の市町では助成制度が導入されていると指摘。鈴木達也健康福祉課長は、町内での施策に基づき、2020年4月から償還払いによる補助制度を開始する計画があると答えた。
次に荒廃地の草刈り問題について、議員から高齢化に伴う労力の不足が指摘された。地元では雑草が繁茂し、農作物や近隣住民への悪影響が懸念されていると話し、妹尾渉農林建設課参事は、地権者に通知を行い、対応を促す方針を示した。全体として、持ち主の依頼に基づいた対応依頼が重要であり、町としての対応を強化する必要があるとされた。
教育問題では、佐藤議員が中学校の道徳教育について言及。教育長杉本秀樹氏は、生きる上での人権の大切さを考える授業の重要性を説明した。しかし、議員は権利を「捨てる」とする考え方に疑問を呈し、教育内容の見直しが必要ではないかと提言した。これに対し、杉本教育長は、教育の個別性や生徒一人ひとりの価値観の尊重を表明し、引き続き意見交換を進める意向を示した。
さらに、高齢者の交通安全のため、仁科千鶴子議員は、安全運転サポート車の導入について補助金の必要性を訴えた。加藤泰久町長は、政府が安全装置の普及を進める動向を踏まえ、町として補助制度を検討する方針を認める意向を示した。また、高齢者への運転免許の返納を促す施策も進めるべきとの考えが強調された。
最後に学校給食のアレルギー対応に関する質問では、全41名のアレルギー対応児童がいることが報告された。教育委員会では、除去食の提供に努めつつ、事故ゼロを維持しているとし、調理員の対応人数増加についても検討する意向が示された。議論を通して、学校給食が地域の子供たちにとって大切な存在であることが確認された。
このように、里庄町議会では、地域の健康や教育の安全対策について活発な意見が交わされ、今後も町民のニーズに応える施策の実現を目指す姿勢が根付いている。