里庄町議会は、令和2年9月定例会の中で、町の定住促進策や人口増加に関して重要なアジェンダを検討した。町議会での質疑応答では、特に人口の維持と地域活性化のための取り組みが強調された。
平野敏弘議員は、里庄町への定住促進に関する質問を通じて、町の魅力を生かした工業団地の建設や住宅地の開発を提案した。特に、過去3年間における転入者の年齢別内訳を求めて、その結果を基に町の活性化に向けた施策を提案したいと述べた。これに対して、町民課長の枝木敦彦氏は、直近3年間の転入者について詳細なデータを示し、特に20代から30代の若年層の転入が多いことを説明した。
また、村山弘美企画商工課長は、里庄町振興計画の具体的な戦略と目標について述べた。2029年には1万1,220人を目指し、多様な施策の実施と毎年の成果検証を行っていくと強調した。さらに、分館への加入率に関しては、88.7%という高い加入率にあるが、加入しない理由への対応策も検討すべきだと平野議員が指摘した。特に対策が必要とされるのは、高齢者や障害者に対する避難やサポートである。
加えて、空き家問題についても議論が進められ、赤木功総務課長は空き家数やその管理の現状を報告した。地域の安全や景観を損なわないよう、適切な管理や活用が求められる。
災害対応では、健在であるはずの防災情報伝達システムを活用し、地域の防災体制の強化が必要である点が指摘された。特に外国人住民への情報伝達の重要性が再確認され、迅速でわかりやすい情報提供が望まれる。
また、里庄駅のエレベーター設置に関する議論も活発に行われ、地元住民からの需要の高さや利便性向上が求められた。町長はそのための運用や財源の見直しが必要であるとの認識を示した。