令和4年里庄町議会第9回定例会が開かれ、各議案に対する質疑が行われた。
議案第63号に注目が集まる中、町民課と税務課の分割が提案された。
佐藤耕三議員は、分割の理由として町民サービスの向上を挙げた。一方、縦割り行政の懸念も表明された。
赤木総務課長は、「課長の権限をツリーのように分けることで、窓口業務の効率化が図れる」と説明した。改善策として、職員の成長を見込み、若手職員の適応力向上が期待される。
農林建設課の鈴木達也参事は、イノシシ捕獲補助金の改訂を報告し、具体的な金額を明示した。
これにより町民の理解を得ることを目指している。
議案第64号では、選挙運動に関する公費負担の見直しが議論され、透明性の向上を期待する声が上がった。
さらに、議案第65号の職員定数条例の改正が提案され、仁科千鶴子議員は、類似団体の職員数との比較を求め、定数増の必要性を訴えた。赤木総務課長は、里庄町の現状を考慮し、10名の増員を計画中であることを説明した。
町長の加藤泰久氏は、「行政ニーズが増大する中で、職員数の増加が重要だ」とし、将来にわたる職員の確保が町の繁栄につながる旨を強調した。
また、議案第67号の住宅管理条例改正が上程され、住民の住環境改善に向けた取り組みが求められた。
最終的に、一般会計補正予算にかかる議案が一括審議され、詳細な数値の提示を求める意見も出された。これらの議案は、次回の本会議での討論を経て採決される予定である。