令和4年3月18日、里庄町の定例会が開かれ、議案が多く可決された。
この日、議会は職員の育児休業等に関する条例の改正を含む複数の議案を審議した。
特に論点となったのは、国民健康保険税の一部改正だ。
仁科 英麿議員は、この改正案に反対の立場を表明した。コロナ禍の受診控えで黒字を記録した昨年度に対し、今年度は赤字が見込まれることを指摘した。
彼は、減税を決定すると、国保会計からの診療報酬支払いが将来的に増加する恐れがあると強調した。さらに、特定の世代への支援が不公平であるとの意見も述べた。
この点について、彼は、国保加入者にのみ支援を行うことは、高齢者に対して不公平だとの思いを表明した。
その後の議論では、佐藤 耕三議員が賛成の立場を示し、約2000万の軽減案は希望が叶った好例であると発言した。
彼は、国保の財政が厳しい中での改正が必要であると訴え、理論的に納得のいく説明を加えた。これに対して、仁科議員は再度、改正案が長期的に町の財政に及ぼす影響を懸念し、具体的な根拠に基づく政策決定が必要であると主張した。
議案や予算については全体的に賛否が分かれ、議論が白熱して進められた。 特に、令和4年度の一般会計予算と国保特別会計予算が多くの注目を集め、賛成意見と反対意見が交錯した。
結果的にほとんどの議案は賛成多数で可決されたが、今回の議論を通じ、保険税や公共事業の運営に関する今後の方針がいかに重要であるかが再確認された。