令和元年12月13日、里庄町役場議場で行われた第6回定例会では、いくつかの重要な議案が審議され、可決された。
まず、議案第72号から第76号までの5件は、会計年度任用職員の報酬や給与に関する条例の制定および改正に関するものであり、全ての議案が全会一致で可決された。これらの議案に関連して、総務文教委員会の高田卓司委員長は、「現在勤務している嘱託・臨時職員の待遇が改善され、労働条件が下がらないよう配慮する」と報告した。
続いて、令和元年度里庄町一般会計補正予算（第5号）が審議され、岡村咲津紀議員が、障害者福祉事業に関わる補正について質問した。鈴木達也健康福祉課長は、利用者の増加に伴うものであると説明し、具体的な数値を示したが、詳細については今後の報告を要するとした。
また、議案第77号から第82号までの特別会計補正予算も次々と可決され、その中には、国民健康保険や介護保険に関する予算も含まれており、特に仁科英麿議員からは「医療費の適正化が必要」との意見が出された。
さらに、請願第2号「国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料減免措置の導入」が賛成2票、継続審査2票の結果、委員長の報告により採択された。一方、請願第3号と第4号については、不採択となった。
最後に、議案第85号に関連する介護老人保健施設の指定管理者が6年に延長されることが決定した。この指定について赤木功総務課長は、「安定的な運営が見込まれる」と説明したが、議員からは運営に対する監督強化が求められる場面もあった。全体を通じて、里庄町の福祉政策や財政運営に関する真摯な議論が行われた。
こうした議事の中で、議員たちは町民の生活に直結する問題に真剣に向き合い、適切な施策の推進を誓った。