令和2年9月10日に開催された里庄町議会第6回定例会では、重要な予算案が審議されました。
この日の議事では、令和2年度里庄町一般会計補正予算をはじめとする一連の補正予算案が中心議題となりました。具体的には、国民健康保険特別会計、介護老人保健施設特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、営墓地特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計に関する補正予算案が上程された。
質疑に入ると、6番の仁科 英麿議員が一般会計補正予算について質問を行い、他の議員もその後に続いて質疑を展開した。仁科議員は、教師業務アシスタントの導入についてその目的や職務内容を確認し、さらにその財源の内訳や報酬についても詳細な説明を求めた。教育長の杉本 秀樹氏は、アシスタントを設置する理由として教員の事務作業軽減を主張し、補助金制度の変更に伴う予算補正の必要性を説明した。
また、仁科議員は会計年度任用職員制度についても言及し、制度移行による財政影響を懸念。町長の加藤 泰久氏は、制度に伴う人件費の増加は避けられないと認めつつも、効率的な施策の実施を約束した。
さらに、議会の討議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の状況についても触れられる中、緊急質問が行われた。平野 敏弘議員が提出した緊急質問では、フレンズという団体の研修に町が予算をつけることの是非が問われた。議会ではコロナ対策の徹底が求められ、屯してきた住民の不安を解消するための施策が強調された。
最終的に、会議では一般会計決算や特別会計決算に関する認定議案も審議され、重要な決定が下された。全ての議案は予算決算委員会に付託され、今後の議論が期待されている。