令和3年3月9日に再開された里庄町議会では、昨年増加した児童虐待や、新型コロナウイルスの影響を受けた子供たちの生活支援について議論が交わされた。特に、児童虐待の現状については、本町での実際の発生状況も含めて情報の共有が行われ、虐待件数は15件に達し、その中には身体的、心理的、ネグレクトなど多様な形態があったことが報告された。これに対して、健康福祉課長は、こうした事例の経緯を把握するために地域包括支援センターが連携し、要保護児童を見守る体制が整えられていることを述べた。
また、子ども家庭総合支援拠点の設置についても言及され、専門職が配置されており、相談支援を行う体制が整っていることが強調された。町では、保健師や社会福祉士、教育委員会とも連携しながら、児童虐待の防止とともに、家庭への訪問支援を通じ、地域の助け合いを推進していく方針を示している。これにより、一人一人の子供たちが安心して生活できる環境作りが進められることが期待されている。
さらに、近隣市町との連携においては、発達支援センターや特別支援学校との疎通が図られており、多様な支援が展開される方針が示された。ただし、家庭の状況や個別のニーズに応じた細やかな支援体制が堅持されることが求められる。特に、支援を必要とする子供たちについては、地域の支え合いや、施設における見守り体制が強化される必要がある。
一方で、町内の活動として、災害情報伝達手段整備事業に関しても言及され、戸別受信機の設置状況が報告された。この新システムにより、平時や災害時における情報提供が強化され、住民が安心してくらせるような体制を作ることが目指されている。議会内では、行政がさらに積極的に広報活動や協力を促すことで、町民一人一人が参加する防災意識を高める必要性も訴えられた。