令和5年9月15日、里庄町役場で開催された定例会では、複数の重要細目が審議された。
最も注目されたのは、里庄町の一般会計の補正予算である。予算決算委員会委員長の眞野博文氏は、議案第47号から第54号までの審査過程を報告した。具体的には、里庄PR事業に関連するグッズ販売の好調が挙げられる。さらなる追加発注が望まれている。
知事への評価や改善が求められる小学校駐車場用地の取得についても意見が挙げられた。これには位置関係の綿密な検討が必要との声が多く寄せられていた。これらの議案は全て原案通り可決され、この結果町の財政運営を一層強化することが期待される。
次に、令和4年度の決算認定についても報告が行われた。委員長の眞野氏は、決算全般には多額の不用額が存在することに言及した。また、寄附額が4億2,959万円と増加した背景には、ふるさと納税の活用があると説明した。
さらに、里庄町の教育政策に関連する陳情についても重要な議論がなされた。総務文教委員会の副委員長である難波啓祐氏は、教職員定数改善や義務教育費国庫負担率の引き上げが求められていると報告した。これに対して委員からは賛成の意見が続出し、町としての立場を明確に国に伝えるべきとの意見が多数を占めた。以上の論点から、意見書案も賛成多数で可決された。
これを受け、議長の小野光章氏は、すべての議案が全会一致で承認されたことを強調し、今後の町づくりと住民サービス向上に向けた期待を示した。最後に、最後の議案の採決後、会議は閉会を告げ、参加者一同の尽力に感謝の意を表した。