令和5年3月8日、里庄町議会定例会が開催された。この会議では、住民生活への影響を鑑み、さまざまな議案について質疑が行われた。
特に注目されたのは、令和4年度におけるふるさと納税が2億円から4億2,000万円への大幅増加についてである。この増加の背景には、岡山県の出身者による地元への関心の高まりや、ネットプロモーション、返礼品の充実が寄与しているとされている。企画商工課の村山弘美課長は、寄付が成功した要因として、協賛企業の増加や受付サイトの改善を挙げている。
また、インセンティブ事業に関しても説明があり、これは道路と下水道の整備に係るものであった。町民課の枝木敦彦課長は、予算ベースで過去2年間の累計に関する情報を伝えた。仁科英麿議員は、高齢化が進む中、住み良い環境を提供するためには、急速なインフラの整備が必要であると強調した。特に、救急車が入ることができない地域を減少させるためには、道路整備の重要性が増すと訴えた。
公共施設整備に関して、今後の手順としては基本構想が先行し、その後は基本設計、詳細設計を経て着工が行われる。議会との協議も欠かさず進めていくことが必要であることは、町長からも強調された。
また、コロナウイルスの影響から、地域コミュニティの回復や住民の意識改革についても言及され、議員たちからは町の支援を求める声が上がった。町は、地域イベントや公民館の活用策としての支援を検討しているとし、来年度もワクチン接種を続ける意向を示した。
会議の結びに枝木町民課長は財政面での注意を促し、上乗せ事業の慎重性を強調したが、住民の期待に応えるための施策が求められた。特に仁科議員からは、企業誘致やインフラ整備の強化を求める意見が相次いだ。住民が住みやすい町を目指し、これからも議会と連携を図りながら施策を進めていく必要がある。