令和元年9月4日、里庄町役場議場で開催された第5回定例会では、16に及ぶ議案が審議された。
最も注目されたのは、議案第43号の専決処分の承認に関する件である。町民課長の枝木敦彦氏は、和解及び損害賠償額が変更された理由について説明した。職員の確認不足が原因で、28万6741円の二重計上が発生したとのこと。この報告を受け、6番議員の仁科英麿氏が不満を示し、詳細な原因と再発防止策を求めた。これに対し、枝木氏は、本人だけでなく、財政当局など全ての決裁過程に問題があったと認め、今後の対策についても真剣に取り組む姿勢を示した。
また、議案第44号では、里庄町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正が話題となった。これは、住民基本台帳法改正に伴うもので、旧氏の登録を可能とするものである。手続きの円滑化を図りながら、これは地域住民のニーズに応じた改正として好評であった。
さらに、議案第45号から47号までの職員定数や職員の業務に関する改正案も通り一般会計補正予算も承認された。町長の加藤泰久氏は、教育・福祉・土木費等の重要性を強調し、皆からの審議と実行を依頼した。この中で、特に教育の充実と社会福祉の向上に向けた取り組みの必要性が再確認された。
さらに、今回の著しい財政報告を通じて、町の財政状態改善が進んでいることが示された。第6号においては、健全化判断比率が良好であること、特別会計の資金不足がないことが報告された。特に、公債費負担比率が非常に低い状態が維持されており、今後も適切な財政運営が期待される。全体を通して、町を支える職員の意識向上と市民との信頼関係構築が重要視される中、さらなる施策の実行が求められる。