令和３年３月５日に里庄町役場で行われた定例町議会では、複数の議案が討議された。特に、令和３年度の一般会計予算や複数の特別会計予算が注目を集めている。
加藤 泰久町長は、今回の予算編成において、子供たちの未来を大事にすることと、持続可能な町の発展を目指す方針を示した。加藤町長は、全体の予算の中で一般会計が約5億を計上し、コロナ禍における経済対策も重視しているという。
一般会計における町民税は、前年度と比較して減少傾向にある。その理由として、新型コロナウイルス感染症が地域経済に影響を与えている点が挙げられた。個人町民税は1,810万円減少、法人町民税も2,921万円減少する見込みだ。加藤町長は「今年度もコロナの影響が残らないように、必要な支出を見極めながら柔軟に予算を編成していく」と述べた。
また、介護保険特別会計予算においては、保険給付費の増加が見込まれ、保険料率が前年度の基準を基に設定されることが説明された。令和３年度の基準月額は5,600円であり、これは第8期の介護保険事業計画に基づくものとされる。
町税収入の減少が続く中、各課では歳出項目についても見直しが進められ、特に優先度の高い施策に予算配分されるよう努めている。今回提出された議案は、町民の生活をより良いものにするための内容を含んでおり、透明性の高い運営が求められている。今後の質疑を通じて、町議会はこれらの議案について議論を深め、適切な決定を行う期待されている。
特に、空き家問題への取り組みも議題に上がり、条例設置が提案され、一つの新たな施策への期待が寄せられている。各議案には今後の町の発展に向けた展望が込められており、議員たちの活発な意見交換が求められるところである。