令和４年１０月１９日に開催された里庄町議会臨時会では、一般会計補正予算が可決された。
議案第６２号の内容には、緊急支援給付金事業や公民館改修費用が含まれている。加藤泰久町長は、電力、ガス、食料品の高騰を背景に住民税非課税世帯に対して現金支給を行うため、補正予算から約4,794万円を計上したと報告した。
この給付金は、影響を受ける世帯への支援を目的としている。加藤町長は「5万円の現金を給付することで、厳しい家計を支援したい」と強調した。さらに、コロナ対策として行うワクチン接種事業にも、追加で5,529万円を補正する必要があった。
この会議では、補正予算についての質疑応答が行われた。小野光章議員は新型コロナワクチン接種事業について、集団接種だけでなく個別接種も含まれているのかを尋ねた。内田二三雄副町長は、両方の形式が考慮されていることを説明し、詳細を明確にした。
仁科英麿議員は、中小事業者への補助についても言及し、経費の増加率が10%以上の条件に該当すること、そしてその条件の解釈に関する懸念を表明した。村山弘美企画商工課長は、経費の増加率に関してはトータルでも項目ごとでも対象になると回答した。
議案は質疑の後、討論を経て可決となり、これにより令和４年度一般会計補正予算（第6号）が成立した。町長は議会の意見を受けて、さらなる施策の検討を約束した。総じて、今回の補正予算は住民に対し必要な支援を提供する強い意志を示していると考えられる。これにより、今後の地域における経済的支援の道筋が切り開かれることが期待される。