令和元年12月10日の里庄町議会において、高齢者対策事業や産業文化祭、さらなる法律相談制度の拡充についての議論が行われた。
議長のもと、まず高齢者対策事業として、町が行うさまざまな施策が紹介された。具体的には、高齢者住宅改造助成事業、配食サービス事業、老人クラブ活動助成事業、緊急通報装置給付事業などが挙げられた。この中で、配食サービス事業に関しては、独居高齢者や介護が必要な方々への支援が行われており、多くの方に利用されている。特に、配食サービスでの利用者数は128名に達しており、交流の場としても機能している。
さらに、議会では高齢者の社会的孤立を乗り越えるための新たな施策が求められた。地域でのつながりを支えるべく、今後も各種施策を見直し、参加を促進する戦略が必要とされている。
次に、産業文化祭についての討論が続いた。岡村議員からは、出展者の少なさや来場者の減少に関する懸念が示された。特に、団体や個人の出展機会が減る中、開催目的に立ち返ることが重要であるとの指摘があった。また、今年のパフォーマンスが好評であったが、地域の文化や産業をどうPRするかの視点が必要であることが強調された。
さらに、岡村議員は、来年度以降、タクシー料金助成事業についての実績や課題を挙げ、日常的な足としての重要性を訴えた。特に、タクシー会社の運営状況に対象者が困っている点を指摘し、サポート体制の強化を求めた。
最後に、仁科議員は、地籍調査の法的な視点から、筆界未定地についての見直しを求め、現状の管理手法が地域の実情に合わないケースが増えているとの意見を述べた。町長は、今後も地域の声を受け止めつつ取り組んでいく必要性を強調した。
今回の会議は高齢者支援や地域イベントに向けた施策の必要性が確認された。特に、住民参加型の施策推進および地域間のつながりを強化することが、町の活性化につながることから、今後の取り組みが期待される。