令和4年3月10日、里庄町議会の第2回定例会が開催された。議題としては、職員の育児休業等に関する条例の一部改正や、職員の給与に関する条例の改正、国民健康保険税条例の改正など多岐にわたる。
特に議案第4号の国民健康保険税条例の一部改正に関する発言が目立った。仁科英麿議員は、昨年改正された保険税の引き下げについて、財政状況や将来の医療費の増加に対する懸念を表明した。仁科議員は「今後コロナが収まった際に、医療費が再び増加する可能性が高い」と指摘し、国保税の減額が本当に公平かどうか疑問を呈した。
加藤泰久町長はこの点について「国保特別会計の基金を財源として引き下げを行い、国保世帯の負担軽減を狙っている」と強調し、今回の条例改正が必要である理由を説明した。仁科議員は、「国保対象者だけに支援を行うのは本当に公平な支援なのか」と再度質疑を行い、特に後期高齢者医療制度とのバランスについても触れた。
また、質疑の中で仁科議員は、特定の年金収入の世帯における保険税の影響について具体的な数値を求めた。これに対し、町民課参事の村山達也氏は、具体的な試算を示しながら対応し、国保対象者の数や後期高齢者の数も詳しく回答した。これにより、議員間での理解が深まったものの、さらに詳細なデータの提供を求める声が上がった。
議案の採決は3月18日に行われる予定であり、今後も引き続き議論が必要とされる。議会では、町の財政状況や医療費の見通し、国保税の公平性についての議論が重要なテーマとなるだろう。