令和2年12月11日、里庄町役場で令和2年第10回定例会の会議が行われた。議題には、保険税の改正や固定資産税の課税免除が含まれており、全会一致で可決されている。特に重要視されたのが、岡山県西部衛生施設組合の規約変更だ。これは、新しいごみ焼却場を整備するために必要な手続きとして位置付けられている。
町長の加藤 泰久氏は、今回の議案の重要性を強調した。議案第81号は新焼却場の管理運営に関するもので、進行中の計画を一体的に運営する体制を構築するためのものである。佐藤 耕三議員は、なぜ焼却場の運営を統合する必要があるのか質疑を行った。これに対し、町民課長の枝木 敦彦氏は、環境面での負担軽減や効率化を目指す意図を説明した。
日程第1の議案第74号は国民健康保険税条例の一部改正で、質疑なしで可決される。第2の議案第75号は、地域経済の促進を目的とし、固定資産税の課税免除に係る条例について討論が実施されるも質疑はなかった。両議案とも、迅速に審議され原案通り可決された。
岡山県西部衛生施設組合の規約変更についての質疑が進む中、仁科 英麿議員は、焼却場の環境影響評価についての透明性や報告の必要性を挙げ、議論の必要性を訴えた。加えて、今後の運営においても地域住民との連携が重要であるとの見解を示した。最終的に、この議案も原案通り可決され、議会は閉会した。
このように、里庄町議会定例会では、公の施策として重要な意義を持つ議案が複数審議され、全議案が迅速に可決された。投票の結果、全議員が賛成の意を表明し、住民生活の向上を目指す姿勢が示された。今後は、新焼却場の運営体制構築や地域経済の活性化が求められる。