令和3年9月定例の里庄町議会では、主に感染対策や新ごみ焼却施設の建設事業について議論が展開された。
特に、新型コロナウイルス対策については、仁科英麿議員の発言を受けて、加藤泰久町長がワクチン接種の重要性を強調した。国全体でワクチン接種が進む中、岡山県内の接種状況は69.8%に達しており、町内も同じように安定した接種状況にあると述べられた。このワクチン接種が感染の発症や重篤化を抑える有効な手段であることが、町長から発言された。仁科議員は、ワクチン接種の普及だけではなく、地域住民の不安に対しても配慮が必要ではないかと発言した。
また、質問では新型コロナに関連するさまざまな行政施策の周知不足についても触れられた。町民が現行の支援制度を理解しているかどうかに疑問を呈し、具体的な利用者数も報告された。特にひとり親世帯への特別給付金の支給状況は一定数に上り、町としての支援の可視化が求められている。しかし、制度活用が十分でない現状もあり、町民の理解促進が今後の課題として残った。
新ごみ焼却施設の建設についても議論があり、これまでの経過についての説明が求められた。仁科議員は、住民への説明責任を果たす必要があるとし、そのことが重要であるという認識を示した。また新しい施設の建設は長期間かけて進められているが、透明性を持った進行が期待される。
最後に、弓道場の運営に関しての懸念も表明された。高田卓司議員は、弓道場を取り巻く環境が厳しく、立派な文化遺産を守るために適正な管理と支援が不可欠であると訴えた。公共施設としての維持のため、利用料を含めた新たな方策が検討されるべきで、その適用が求められている。地方自治体が地域を守るために必要な経済的支援策を再確認する必要があると指摘された。
このように、里庄町の議会では新型コロナ対策の必要性がますます重要視される中、インフラ整備や公共施設運営への課題が山積していることが浮き彫りとなった。町民の安心・安全な生活を維持するため、今後の対応に期待が寄せられている。