令和6年第1回里庄町議会臨時会が1月12日に開かれ、主に条例改正および一般会計補正予算が審議された。
加藤 泰久町長は、会議冒頭で能登半島地震の被災者へのお悔やみを表し、今日の議題である条例改正と予算に対する理解と協力を求めた。
日程の中で特に注目を集めたのは、里庄町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正案である。町民課長の枝木敦彦氏によると、電子証明書を活用し、コンビニ等での印鑑登録証明書の交付を可能にする内容で、施行期日は令和6年1月22日となる。
次に、里庄町証明等手数料条例の改正案も提案され、戸籍法に基づく手数料が新たに追加されることが説明された。具体的には、戸籍謄抄本の手数料は400円、除斥謄抄本が700円となる。
さらに、一般会計補正予算（第7号）に関する議案が提示され、医療機関や社会福祉施設への物価高騰対策支援事業についての審議も行われた。加藤町長は、医療機関については慢性的な人手不足と経営難が広がっている中、その維持のために0839万円の支援を求めた。
議論の中では、議員から具体的な支援の配分額や、なぜ医療機関への支援が優先されたのかといった質問があり、これについても町長は医療福祉の根幹を支える事業者への配慮があったと説明した。
さらに、農業や学校給食への補助金の必要性が指摘され、もっと幅広い支援を行うべきとの意見が出た。議員の一人は、過去の交付金で残った予算がある上に、この補正が過度に集中することへの懸念も示した。
最終的には、補正予算案は元案通り可決された。一般会計補正予算の決定を受けて、来るべき課題に対する町の対応が注目されている。