里庄町議会は令和5年9月第5回定例会を開催し、不登校問題に対する取り組みが議論された。
議題では、不登校を解決するための現状や改善策、また進路指導や家庭との連携についても深く掘り下げられた。また、不登校の児童・生徒は年々増加傾向にあり、特にコロナ禍の影響が懸念される。教育委員会事務局長の村山弘美氏は、落ち着いた学校環境を整えつつ、非認知能力の育成に向けた教育方針を述べた。さらに、定期的に行われるアンケートなどを通じて、児童・生徒の状況を把握し、積極的な支援に努めていると強調した。
岡村咲津紀議員は、心の問題とともに学業不振が不登校の原因となることを指摘し、小学校における基礎学力の重要性を訴えた。教育委員会は、進学先の相談においては保護者との面談を大切にし、適切な支援を進めているとのこと。子供たちが直面する思春期や心理的課題に対し、 圧倒されずに、自分の意見を表明できる環境作りが求められるとした。
具体的には、浅口市との協力による「学びの居場所」の活用や、心の教室の設置などが成果を上げている事例も紹介された。一方、家庭環境の複雑さが影響する場合、学校からの支援だけでなく、地域の福祉機関との連携が重要になると強調された。スクールソーシャルワーカーとの連携が強化され、相談窓口としての役割も果たしている。
子供たちの多様な背景を考慮し、適切な進路の提供が行われているが、引き続き、関係機関との連携をさらに深めていく必要がある。議案の中で、里庄町が一体となり子供たちを支え、安心して学べる環境の整備が求められている中、全体としての進行方向が伺えた。