令和元年12月に開催された里庄町議会第6回定例会では、議案に関する重要な審議が行われた。特に会計年度任用職員に関連する条例の制定が話題となり、出席議員からは活発な意見が交わされた。
本定例会では、議案第72号から76号までが一括議題とされ、主に会計年度任用職員の報酬や給与に関する内容が焦点となった。岡村咲津紀議員は、「会計年度任用職員制度の導入によって、職員の人件費が増加すると懸念される」と指摘し、具体的な影響について質問を行った。
赤木功総務課長は、試算結果として「令和2年4月には若干の人件費が増加する可能性があり、その影響は約1割程度である」と回答した。同課長は続けて、国からの財政支援の可能性についても言及し、「特別交付税を通じて支援がある可能性が考えられる」と述べた。
また、岡村議員が「雇用不安定の声が上がる中、今回の制度導入が適正な勤務条件の確保に繋がるのか」と質問したところ、赤木課長は「不利益が生じないよう努めている」と強調した。議員からは、特に長年勤務し続けてきた非常勤職員の処遇についての不安が提起され、今後の運用についても確認が求められた。
質疑応答の中で、他の議員からも制度移行を進める一方で、正規職員との給与格差が問題視される意見が述べられた。仁科英麿議員は、非常勤職員の処遇改善について明確な基準やルールの設定が必要であると訴えた。
最終的に本定例会では、すべての議案を総務文教委員会に付託することが決定された。次回は12月13日の再開が予定されており、さらに詳細な審議が行われる見込みである。今後の議論が各職員の地位や待遇改善にどのように影響を及ぼすか、注目される。