令和元年９月６日、里庄町役場において、令和元年里庄町議会第５回定例会が開かれた。主な議題は、一般質問であり、特に無料法律相談や地籍調査、昨年の豪雨災害に関連した質問が多く見受けられた。
議会では、議員の仁科英麿氏が町の行政への法律相談について質問を行った。仁科氏は、過去の議会でも触れた内容を引き継ぎ、町の無料法律相談の対象に町行政に関する相談を含めるべきではないかと訴えた。これに対し、村山弘美企画商工課長は、町の顧問弁護士による法律相談は、弁護士職務基本規程により町行政に関する相談を扱えないと説明した。この回答に対し、仁科氏は再度理解を求め、相談内容の幅を広げるよう訴えた。
また、地籍調査の取り組みに関して、仁科氏は土地の分筆の際に周囲の境界が全て確認できている場合には、分筆申請を認める柔軟な対応が必要だと主張した。対する淡路尚久国土調査室長は、筆界が全て特定されている必要があるとの厳格な対応方針を継続する意向を示した。
さらに、昨年の豪雨災害からの教訓と氾濫対策についても議論が交わされた。仁科氏は、災害復旧状況について言及し、復旧作業の進捗状況を質問した。仁科成彦農林建設課長によると、公的施設の工事が順調に進んでいることが報告された。
さらに健康づくり事業についても質疑があり、鈴木達也健康福祉課長は健診や食生活指導、体操教室などを通じて、町民の健康維持に努力していると答えた。しかし仁科氏は、管理栄養士の重要性を強調し、長期的な健康支援体制の充実を求めた。町長は今後の人材確保について慎重な姿勢を崩さず、実情に応じた対応を行う考えを示した。
このように、里庄町議会では多様な問題が議論され、それぞれの発言から町の取り組みの透明性や改善の必要性が示唆された。今後も町民の声を反映した議論が継続されることが期待される。