里庄町議会の令和4年3月第2回定例会が開会された。
本会議では、一般質問や議案について活発な議論が行われた。その中でも、特に加齢性難聴に対する補聴器の補助制度が注目された。佐藤耕三議員は、加齢とともに難聴が進行し、多くの高齢者が補聴器を必要としている現状を指摘した。補聴器の普及率が低い背景には、高額な購入費用があるとし、補助制度の充実を求めた。
内田二三雄副町長は、聴覚障害者に対する補助制度を示し、身体障害者手帳を持つ者に対して補助を行っていることを説明した。また、補聴器購入に対して医療控除が適用される場合もあると述べた。
さらに、議会の焦点はマイナンバー制度にも移った。佐藤議員は、マイナンバーの運用とその普及について問いかけた。特に、紛失した場合の対応や、マイナンバーカードを持つことによる特典についての周知が不十分ではないかと指摘した。赤木功総務課長は、マイナンバーカードの取得に伴うポイント制度や、様々な申請手続きにおける利便性を説明し、町民への周知を強化する意向を示した。
また、新型コロナウイルス対策についても議論された。里庄町内では保育施設においてクラスターが発生し、その対応について議員からの発言があった。感染者数が増加する中、迅速な情報共有と対応が求められることが一致して確認され、町は住民の健康を最優先に考えていくことを誓った。
最後に、議会ではロシアのウクライナ侵攻に対する決議が提案され、全員賛成で可決された。議員たちは国際社会における人権の重要性を再認識し、戦争に対する強い非難を表明した。