令和３年３月定例会が里庄町役場議場で開かれる中、複数の重要議案が審議されました。
まず、注目されたのは「里庄町空家等の適切な管理に関する条例の制定について」です。仁科英麿議員は、条例第８条に関連し、危険な空家が発見された際の撤去が可能かとの質問をしました。赤木総務課長は、必要な措置を講じる際には撤去も含まれると回答しましたが、具体的な運用については今後のやり取りが求められます。
また、教育界からは、介護保険法に関連する条例改正が説明され、前年度との比較で人件費が大幅に増加するとの見込みが共有されました。これには、会計年度任用職員制度の導入が影響していることが挙げられています。しかし、議員らは増員が財政に硬直化をもたらすとの懸念を表明し、今後の運用について見守る姿勢を示しました。
ワクチン接種をめぐっては、新型コロナウイルスに関する情報提供の重要性が強調されました。住民への正確な情報発信が求められる中、町長は「国や県の方針に沿った形で進める」とし、信頼性の高い情報提供に努める考えを示しました。また、会計年度任用職員が庶務を担う具体的な役割も今後明示される見込みです。
最後に、予防接種や国民健康保険の内容については、具体的なモデルケースが紹介されました。中でも、均等割の軽減措置に関する議論が盛り上がり、関係者の間で市町村としての対応が重要であるとの意見が交わされました。住民の安心・安全を確保するために、今後の柔軟な運用が求められています。