令和4年第7回里庄町議会定例会が、2022年9月6日に始まり、町税や職員の育児休業に関する条例改正など、多くの議案が討議された。特に、平成30年7月豪雨による災害被害者の町税減免に関する条例の廃止についての議案が注目された。議案第39号は、税の減免を廃止するもので、これは今後の災害対応についての方針を示すものだとされている。
質疑に立った高田卓司議員は、「廃止後の災害時には新たな条例を制定するのか」と質問。これに対し、村山達也町民課参事は、「減免要項を整備し、必要に応じた減免が可能な体制を築く」と説明した。さらに、高田議員は別の議案、第41号の改正内容についても確認したが、村山参事は「税条例の改正も同様の趣旨を担う」と答えた。
また、議案第43号から50号にかけての一般会計補正予算に関する討議では、質疑の中心が駐車場の整備や土地購入について向けられた。高田議員は、役場周辺の駐車場不足を指摘し、必要な台数を確保するために大規模な土地購入の必要性を強調した。更に裕福な町財政を利用し、土地を確保する方針を求めた。
加藤泰久町長は、土地の確保について、「単に数百台止められるだけでなく、適切な台数と財源のバランスが必要」と述べたが、議員の意見も考慮して今後進めて行く方針を示した。
近年、アフターコロナの状況が続く中、里庄町では過去数年間で集まりが、町内の医療制度と地域活動に対する意識が高まっている。加藤町長は、国保や県との調整を含め、今後も住民の意見を反映した施策を進める考えだ。次回の議会は9月16日午前9時30分から再開される。