令和3年3月19日、里庄町役場議場にて、里庄町議会の定例会が開かれた。
議題には、空き家対策条例や介護関連の重要な議案が含まれており、すべての議案が可決された。特に、議案第5号として提出された「介護保険法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、議員の間で議論を呼ぶこととなった。
この条例について、佐藤耕三議員は反対意見を示した。彼は、介護保険サービスに対する基準が緩和されることは安全性を損なう恐れがあるとし、「質疑の中でも、夜間は2名の職員で対応可能になることが確認されている。これでは、要介護者が増加することを考えると、安心できない」と訴えた。さらに、彼は「基準が甘くなることで事故が増える可能性を懸念している」と強調した。
加藤泰久町長は一方で、空き家対策条例や選挙運動に関する公費負担条例を支持し、これらの改革が地域の活性化につながると述べる。議会では、議案第3号として上程された「里庄町空家等対策協議会条例」も賛成多数で可決された。こちらは空き家問題への専門的な対策を講じるための組織の設置を目指すものだ。
補正予算に関する提案が続き、令和3年度一般会計補正予算やその他特別会計予算についても一括審議され、全議案が原案通り可決された。特に、議案第31号の「工事請負契約の変更契約の締結」については、契約金額を数千万円減額する計画が示され、新型コロナウイルスの影響を受ける中での工事経費の見直しが重要視された。
佐藤議員は、今後増加する予防接種に関連した健康被害調査委員会条例に対し、「人々の不安を解消するために、透明性の高い運営が求められる。」という意見を提示し、地域住民の信頼を築くための努力を提案した。
議会は、今後の課題に対する知恵を集め、引き続き町の持続可能な発展を確認した。特に、介護分野における良質なサービスの提供と安全性の確保については、引き続き議論が必要とされている。